1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○田中（義）政府委員 御質問のありました抑留漁船員の問題につきましては、政府としましては、従来から、これらの抑留されている漁船員の早期解放をソ連側に要請するとともに、これらの方々の健康状態とか抑留場所等についてもソ連側に随時照会し、留守家族に伝えるように努力しております。
○田中（義）政府委員 御質問のありました抑留漁船員の問題につきましては、政府としましては、従来から、これらの抑留されている漁船員の早期解放をソ連側に要請するとともに、これらの方々の健康状態とか抑留場所等についてもソ連側に随時照会し、留守家族に伝えるように努力しております。
また本年四月十三日にハバロフスクにおきまして行われた在ソ日本国大使館員と抑留漁船員との面会について、これは引き続き行っていく、こういうような心組みで臨んでおる次第でございます。
この御家族の方から一日も早い送還をひとつ運動してもらいたい、こういう切々たる陳情を受けまして、これはやはり早急に政府としても外務大臣を通じてぜひこの抑留漁船民の早期送還を運動しなければならない、そういうふうな考え方を持ったわけでございます。 いずれにいたしましても、われわれの古来の固有の領土であるということは、私は歴史が示すところだと考えております。
さらに、抑留漁船の早期釈放の問題につきましてお触れになりました。
このほか、北方地域の元居住者に対する援護対策の充実、北方海域で拿捕された漁船の早期返還、拿捕抑留漁船員等に対する援護措置の改善、新海洋法の実施に伴う海上保安体制の拡充強化などについての要望がありましたが、詳細につきましては別途文書による報告を提出いたしますので、それを会議録に掲載してくださるよう、委員長においてお取り計らい願いたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○説明員（大和田渉君） ただいま実は手元にその資料持っておりませんのでございますが、抑留漁船の問題につきましては、抑留され、また釈放されるということでかなり時点によって数字の差があると思います。約六十名見当現在抑留中だと了解します。
なお、根室市においては、色丹島穴澗から前日帰還したばかりの抑留漁船員の労をねぎらい、親しくその訴えを聴取する機会を持つことができました。 現地において提示されたおもな意見は 第一に、北方領土復帰の早期実現に関して、国会の「北方領土返還に関する決議」と日ソ首脳会談への関心並びに国民世論の啓発促進について一そう努力すること。
する請願（第四七六四号） ○昭和四十八年産米価の決定に関する請願（第四 八五九号） ○米穀政策の確立に関する請願（第四八六一号） ○昭和四十八年産米価の決定等に関する請願（第 四九六七号） ○第三次国連海洋法会議に関する請願（第五〇二 四号） ○要求米価の実現・食管制度の堅持等に関する請 願（第五〇三一号） ○北方海域における安全操業早期実現に関する請 願（第五〇三三号） ○北方海域だ捕抑留漁船船主及
する請願（田中美智子君 紹介）（第一〇八三二号） 一四 同（村上弘君紹介）（第一〇八三三 号） （沖縄及び北方問題に関する特別委員会） 一 北方領土の復帰促進等に関する請願（ 安田貴六君紹介）（第一〇五五七号） 二 北方海域における漁船の安全操業に関 する請願（安田貴六君紹介）（第一〇 五五八号） 三 北方海域における拿捕抑留漁船船主及
する請願（田中美智子君 紹介）（第一〇八三二号） 一四 同（村上弘君紹介）（第一〇八三三 号） （沖縄及び北方問題に関する特別委員会） 一 北方領土の復帰促進等に関する請願（ 安田貴六君紹介）（第一〇五五七号） 二 北方海域における漁船の安全操業に関 する請願（安田貴六君紹介）（第一〇 五五八号） 三 北方海域における拿捕抑留漁船船主及
光君 同日 辞任 補欠選任 西岡 武夫君 小渕 恵三君 松永 光君 中川 一郎君 森 喜朗君 鯨岡 兵輔君 ――――――――――――― 九月十八日 北方領土の復帰促進等に関する請願（安田貴六 君紹介）（第一〇五五七号） 北方海域における漁船の安全操業に関する請願 （安田貴六君紹介）（第一〇五五八号） 北方海域における拿捕抑留漁船船主及
早期返還に関する陳情書外五件 （第七一〇号） 沖繩県の昭和四十八年産さとうきびの最低生産 者価格に関する陳情書 （第七一一号） 沖繩県浦添市字港川よりＶ・Ｆ・Ｗ経由小湾川 までの軍道路等解放に関する陳情書 （第七一二号） 沖繩産魚介類の汚染問題に伴う漁業補償に関す る陳情書 （第七一三号） 北方海域における漁船の安全操業に関する陳情 書（第七一四号） 北方海域における拿捕抑留漁船船主及
北方領土の早期復帰の実現というこの切な問題、二番目には北方領土問題に関する政府の啓発、広報関係予算の拡充及び関係市町村の北方領土問題対策費に対する財政措置の強化、また三番目には、北方墓参の実施という強い念願、また四番目は、北方地域元居住者等に対する事業費の融資等援護措置の強化をはかるべきという問題、また第五番目は、北方海域におけるところの安全操業の確保の問題、六番目は周辺海域におけるところの拿捕、抑留漁船乗
○倉石国務大臣 ソ連に拿捕されました漁船につきましては、政府としては拿捕発生のつど外務省を通じて厳重に抗議いたすと同時に、抑留漁船員の早期釈放等について交渉もいたしましたし、また損害賠償請求権を留保いたしておるところでございますが、これらの関係漁業者等の漁業経営それから生活の現況はなかなか深刻なものがあるといわれておりますので、四十五年度予算ではその実態を明らかにいたすべく調査実施中でございます。
その後におきましても、私どもは領土の返還運動はもちろんのこと、この種の運動を間断なく続けてまいってきておりますけれども、幸い昨年末におきまして、政府におきましてはこの北方協会を発展的に解消して、国家予算を裏づけとした北方領土問題対策協会を設立をされまして、積極的な問題解決への姿勢を示していただきましたこと、また、本年に至りまして、拿捕漁船及び抑留漁船員に対する救済措置への調査費を計上していただいて、
もちろん皆さま方のたいへんなお骨折りによりまして、つい最近全員が釈放されて、拿捕ゼロ、抑留漁船員ゼロということになりましたが、すでにその二、三日あとにはまたさらにつかまる。
抑留漁船員が四十二年から抑留されておるのが六名、四十三年からのが四名、昨年が二十二名、合計三十二名でございます。
昨年、昭和四十四年拿捕された漁船は三十九隻、乗り組み員の数は三百六十二人、その中でいまだ抑留されている船は二十五隻、二十二名が乗っておった、こういったことで、この北方海域の拿捕抑留漁船の数というものは千三百十四隻、それから乗り組み員の数は一万一千百二十六名、その損害額も八十二億になっている、こういうふうにいわれているわけです。
そこで、昭和三十四年五月に決定された抑留漁船員に対する救援措置が、死亡した場合七万五千円、これは十年たっております。私はこの間遺家族と会ってまいりましたけれども、お年寄りをかかえ、また子供をかかえて非常に悲惨な状態の方がたくさんおるわけです。
最後に政務次官から、この北方海域における死亡者に対する補償並びに抑留漁船員に対する援助措置等について、ひとつ明確なる御答弁をお願いしたい。
昭和三十四年五月一日に閣議で、抑留漁船員に対する救援措置が定められております。抑留中に死亡した船員に対しては一人七万五千円の見舞い金を出す、こうなっております。ところが、今回の第十三福寿丸はソ連船によって追突されて死亡した、こういうことになっております。
ですから、抑留漁船員が出れば、その留守家族の援護をしなければならない。あるいは、さっき申し上げたように、つかまらないようにするために、何とかして北海道の陸続きのほうにいろいろの漁場をつくっていかなければならない。あるいはまた、コンブの協定等につきましてソ連のほうに金を納めております。そうした納めておる金につきましても、市がある程度めんどうを見なければならぬ。
このことは、地方自治体といたしましては、行政区域の関係、また元居住者の地域内居住などの関係から、北海道においても領土復帰北方漁業対策本部を、根室市においては領土対策係を、それぞれ行政機構として整備し、北方地域の復帰対策の推進、北方海域における安全操業の確立と、抑留漁船員の早期釈放とその救済対策、元居住者の援護対策の推進関係団体の育成、指導、関係資料の調査収集などを、名実ともに実施いたしておると思うのでございます